DX

トップメッセージ

国内外の諸情勢は、新型コロナの影響による需要の不均衡・地政学のリスクの拡大・気候変動等、これまでの経験値を超えた激変の中にあります。
このことは、足元で「人材不足や長時間労働」等の建設業における労務課題の解決・克服を更に難しくしていると言えます。
一方で、社会インフラを支えるという業界の使命に変わりはなく、建設業を更に進化させ、新しい価値を創造するために、ビジネス全体のデジタル変革が不可欠です。
このことを踏まえ、「私たちは地域のために何ができるのか」その問に答え続けるために、弊社はDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進していく所存です。

2023年1月10日

代表取締役社長 萩原 一利

DXビジョン

地域の安心・安全を守り、地域の利便性の向上に寄与することが私たち建設事業者の使命です。
これからもその使命を果たして行くために、「ヒト」「モノ」「コト」をデジタルで繋ぎます。
そして、従業員が安心して働ける労働環境を創出し、建設業界の魅力向上に私たちは挑戦し続けます。

DX推進の基本方針

①基盤事業の深化

業務プロセスを変革することで労働環境を革新し、より安定的なサービスと多様な働き方を提供します。
デジタル化により培ったナレッジを活用し、データドリブン経営を目指します。

②これまでの枠を超えて新たな価値を創造

社内外にイノベーションを起こし、これまでの顧客体験を変革します。
新たな建設業のあり方を探究し、北海道から建設業界を変えていきます。

DX推進における施策と具体的な取り組み

①現場業務の効率化&最適化

現場業務について、マンパワー依存から脱却し、仕組みを変えることで効率化&最適化を実現。これまでの建設業界にはなかった働き方を提供します。

  • 現場業務の分業化

業務の棚卸しを行い、現場でしかできない業務と現場でなくともできる業務の切り分けを行う(2022年10月業務棚卸し着手)

  • リモート管理設備の整備

現場でなくともできる業務をリモートで行うための環境整備を進める

  • 建設ディレクターなど内勤技術者が働くための社内制度を整備

リモート業務を行う内勤者が働きやすいよう、勤怠・労務管理などの社内制度も合わせて整備

そのほか、RPAの活用による業務の自動化など、最新技術の導入も視野に入れ、リモート施工管理の体制を確立する。

②業務プロセスの全体最適化

クラウドツールや基幹システムを活用することでペーパーレス化を促進。受注から竣工までの各業務プロセスにおいて一貫したデータ管理を行い、これまで以上に安定的なサービスを提供します。

  • 基幹システムの運用

基幹システムを導入し一貫したデータ管理を行う(2022年9月運用開始)

  • 業務フロー図等の整備による業務の可視化

業務フロー図等を整備し業務を可視化することで関係者間で業務の流れを共有し、業務の標準化を推進すると同時に、今後のプロセス改善にも柔軟に対応できる体制を整備

  • クラウドによるデータ管理

業務データはクラウドで管理し、印刷することなく、また場所を問わずデータにアクセスできるようにする

そのほか、経費精算システムの導入、RPAの活用による業務自動化、AIの活用による業務簡素化など、業務プロセス全体を最適化する施策を実行していく。

③ナレッジデータの蓄積と活用

社内に蓄積しているナレッジを活用することで、検索時間短縮と技術力の平準化を実現。より安定的な施工体制を確保します。
蓄積しているデータは社内の意思決定にも活用。確実迅速なデータドリブン経営を目指します。

  • エンタープライズサーチの導入

エンタープライズサーチを導入し社内資料の検索時間大幅短縮と、ナレッジの属人化脱却による技術力の標準化を実現

  • ナレッジデータの運用環境整備(蓄積・管理・ルール)

エンタープライズサーチの導入に伴い、さらに効果的なナレッジ運用に向け、データの蓄積方法、管理方法、運用ルール等を整備

  • ビッグデータ分析

社内データを効果的に蓄積・運用できるようになることにより、ビッグデータとして分析を行い社内の意思決定に活かす

ナレッジの共有方法としてグループウェアを既に導入済みだが、ナレッジ活用の進行状況にあわせ社内SNSなど他の共有方法も随時検討していく。ビッグデータ分析についてはBIツールの導入を検討、より確実で迅速な経営判断に寄与する。

④安全・安定のネットワーク環境整備

クラウドの活用やリモートワーク等、様々なデジタル施策の実現に伴い、社内ネットワークにも最新の技術を導入。ストレスなく利用でき且つ高セキュリティな安全・安心のネットワーク環境を実現します。

  • 情報セキュリティポリシー策定

情報資産をセキュリティの脅威から守るため情報セキュリティポリシーを策定

  • 最新セキュリティシステム導入

社内システムのクラウド化に伴い、時代にあった最新のセキュリティシステムを導入

  • セキュリティに関する規格認証取得

必要に応じてセキュリティに関する規格認証を取得し、事業継続性と企業ブランドを向上

研修により社内のセキュリティ意識を高めるなど社内のリテラシーを向上する施策も実施する。

⑤最新技術施工の推進

ICT施工等、新しい施工技術を積極的に導入することで現場効率化及び品質向上を実現。建設現場から新しい価値を創造します。

  • 3次元データの活用

3次元計測(UAV、TLS、LiDAR)、3次元施工管理データ、BIM/CIMの活用等、施工の様々なプロセスを3次元化し、効率向上、精度向上、安全性向上、etc…これまでの施工のあり方を変える

  • XR(VR、AR、MR)技術の活用

現実世界と仮想世界をシームレスに融合。現場業務を高効率化、スキル習得高速化、情報共有・理解の迅速化。

  • AIによる施工管理の自動化

AI技術を導入し技術者の負担を軽減。現場での多様な働き方を創出し、未経験者の参入も促進

ほかに、遠隔からの現場管理など、新しい現場業務のありかたを探究・実現する。

⑥IT・DX人材確保と持続可能な組織構築

データを活用できるIT・DX人材創出を念頭に組織体制と評価項目を見直し、教育体制を整備・強化。持続可能な組織を構築します。

  • 業務改革推進グループ設置

組織変革も含め、DXを推進するために業務改革推進グループを設置(2022年6月設置)

  •  IT・DXに関連する資格の取得推進

ITリテラシーを向上と、将来IT・DX人材を育成するための足がかりとしてIT・DXに関連する資格の取得を会社として奨励

  • 人材開発プログラムと評価方法を刷新

IT人材を育成するため、それに向けた人材開発プログラムを設置、これに伴いITに関連する業務に対し正しく評価できるよう評価方法も刷新
評価方法については経営計画と整合するよう検討する

IT・DXに関連する研修を実施してリテラシーを向上、HRTechサービスの導入により人材管理や組織運営を最適化するなど、持続可能な組織を構築するための施策を様々な観点から実施する

⑦建設業界の変革を北海道から

協力企業への教育とデジタル化の支援を行い、現場全体のデジタル化と最新技術を融合した次世代の施工体制を構築。顧客体験に変革を起こして建設業界の魅力を向上します。

  • 施工状況のリアルタイム配信

現場の状況をリアルタイムにインターネット配信することで、いつでも・どこでも・誰でも、現場に行かずともおおまかな進捗、搬入搬出状況などを把握

  • 協力企業のデジタル化支援(講習会開催、資金援助、etc…)

現場全体をデジタル化するため、協力企業も巻き込んでデジタル化を推進、そのための支援も行う

  • 最新技術を活用した新たな顧客体験

3次元データやVRなどを活用しお客様に疑似体験をしていただくことで、リアルなイメージを共有し理解を深め双方向によりよいコミュニケーションを促す

ほかにも、朝礼の自動化、新規入場者教育を動画で実施、現場書類のクラウド化、グリーンサイトの加入促進等、様々な施策により現場全体をデジタル化し、新時代の施工体制を構築する。また新しい取り組みについては社内外に発信し、建設業界の魅力向上に貢献する。

達成状況に係る指標

ICT施工導入率

= ICTを導入している現場数 / 全現場数

IT関連資格取得率

= 取得数 / 労働者数

人時売上高

= 完成工事高 / 総労働時間

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